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独学 中小企業診断士 貨幣供給

法定準備金市中銀行は家計や企業から預かった預金の一部を中央銀行に預け入れることが義務付けられている。その準備金。

理由としては、預金を全て融資してしまうと預金者からの急な引き下ろしに対応できなくなるから。

 

法定準備率→預金に対する法定準備金の割合。

 

信用創造→最初に中央銀行から供給された貨幣の何倍にも預金が市場に発生する仕組み。

貨幣発行→市中銀行の預金へ→法定準備+企業に融資→企業が市中銀行へ預金→法定準備+企業へ融資、、、と続く。

 

マネタリーベース→中央銀行が直接供給する貨幣。

マネタリーベース=流通現金(日本銀行券発行高+貨幣)+日銀当座預金

 

マネーサプライ→マネタリーベースを元に信用創造で生み出された貨幣の総和。

マネーサプライ=流通現金+預金

 

貨幣乗数→マネーサプライがマネタリーベースの何倍になるかを表した値。

法定準備率が小さい場合、市中銀行中央銀行に預けなければいけない準備金が少なくなるので、その分融資できて世の中にお金が回る。

現金•預金比率(現金/預金)が小さい場合、預金が多くなるので、預金→融資の流れが作れ、信用創造がしやすくなるため、貨幣乗数が大きくなる。

 

公開市場操作中央銀行国債の売買を通じてマネタリーベースの量をコントロールすること。

 

売りオペ→中央銀行国債市中銀行に売ること。

市中銀行は現金で国債を入手するため市場か、現金が減る。マネタリーベースが減少。

 

買いオペ→中央銀行国債市中銀行から買うこと。

市中銀行国債と引き換えに現金が手に入るため市場に現金が増える。マネタリーベースが増加。

 

公定歩合中央銀行市中銀行に貸付を行う際の金利

公定歩合を上げると市中銀行中央銀行から借入しにくくなりマネタリーベースが減少。

公定歩合を下げると、市中銀行中央銀行から借入をしやすくなり、マネタリーベース増加。

 

独学 中小企業診断士 財市場の分析

①財市場の総需要(YD)=消費(C)+投資(I)+政府支出(G)

 

Cは消費であり、以下のように分解が可能。

②C=Co+cY

Coは独立消費といい、所得がゼロでも生存のために発生する消費。

cは限界消費性向といい、所得が増加したときに消費がどれだけ増えるのかを表した割合で0から1の間を取る。

Yは国民所得

 

可処分所得を考慮した消費関数は

③C=Co+c(Y-T)

Tは税金でY-Tは可処分所得を示す。

 

③を①に代入すると

⑤YD=Co+c(Y-T)+I+G

YD=cY-cT+Co+I+G

総需要(縦)と国民所得(横)のグラフは

傾きc(限界消費性向)切片-cT+Co+I+Gとなる。

税金(T)が減ったり、投資(I)、政府支出(G)が増えたりすると切片は上にずれ、総需要が大きくなる。

また、c(限界消費性向)が大きくなると傾きが急になる。

 

GDPは総供給そのものであるから

総供給(Ys)=国民所得(Y)←ちょうど斜め45度のグラフになる。

が成り立つ。

 

 

総需要と総供給が一致する時の国民所得を均衡国民所得といい、

Ys=Y=YD=Co+c(Y-T)+I+G
均衡国民所得の時のY(国民総所得)はこの式を展開して
Y=1/1-c(-cT+Co+I+G)となる。

独学 中小企業診断士 物価指数

名目GDP→生産数量×市場価格の全ての財の合計。

 

実質GDP→名目GDPから物価変動の影響を加味して実際の生活水準にあった形のGDP

 

GDPデフレータGDP算出時に物価変動の影響を取り除くための指数。

名目GDP/実質GDP×100で求められる。

例えば名目GDPが2倍になっても物価も2倍になっていたら実質的な生活水準は変わらないために実際の生活水準に基づいた実質GDPGDPデフレータで求める。

 

 

経済成長率=今期のGDP-前期のGDP/前期のGDP×100

変化率を求める時は変換後-変化前/変化前×100で求める。

経済成長率にも名目と実質があり、名目成長率が5%上がっても物価上昇率が1%だと実質成長率は4%となる。

 

物価上昇率GDPデフレータは同じものとして扱えるため

実質成長率=名目GDP-GDPデフレータ変化率(今期のデフレータ-前期のデフレータ/前期のデフレータ×100)

となる。

 

インフレ

貨幣価値が下がり、物価が上がること。

1000円で買えてたものが2000円ないと買えなくなるような状況。

貨幣価値が下がっているので、債権者から債務者への所得再配分が起こる。

 

デフレ

貨幣価値が上がり、物価が下がること。

1000円ないと買えなかったものが500円で買えるようになるような状況。

貨幣価値が上がっているので債務者から債権者への所得再配分が起こる。

 

 

 

独学 中小企業診断士 情報の非対称性

性質に関する情報の非対称性→ある取引の主体がもう一方の主体に比べて財などの性質に対して情報が少ない状態。

 

性質に関する情報の非対称性が生じていると

逆選択が生じることがある。

 

逆選択→質の良い財よりも悪い財の方が出回ってしまうこと。契約の成立前に起こる。

例えば、保険契約に関して

保険に加入しようとする人の方が保険会社より自分の健康状態に詳しい。(保険を使う可能性の高い人の方が保険に入りやすい。)

 

 

行動に関する情報の非対称性→ある主体がもう一方の行動をすべて把握できない状況。

 

行動に関する情報の非対称性が生じているとモラルハザードが生じることがある。

 

モラルハザード→契約後の行動が全て監視できないため、当初の予想と異なる行動を取られてしまい、契約で想定した状況が当てはまらなくなること。

契約後に発生する。

例えば、保険に入ることで不摂生な生活を送るようになるなど。

 

 

 

 

独学 中小企業診断士 外部効果

外部効果→ある経済主体の活動が市場を介さずに他の経済主体の活動に影響を与えること。

正の効果を外部経済。例えば新技術の無料提供。

負の効果を外部不経済。例えば工場の大気汚染。

 

外部不経済が発生している時に自由放任にしていると、私的限界費用曲線と需要曲線の交点の均衡点で取引が行われ、外部性による死荷重が発生してしまう。

生産者余剰+消費者余剰-外部不経済で死荷重が発生。

 

そこで政府が介入し、ピグー税を導入することで社会的限界費用曲線と需要曲線の交点を均衡点とするよう税額を設定すると、社会的総余剰が自由放任に比べ大きくなる。

 

独学 中小企業診断士 GDP、GNI

GDP国内総生産。ある国内で一定期間に生み出された付加価値の合計額。

 

農家と製粉業者とパン屋のみの経済の例

農家が300万円で製粉業者に小麦を売る。

製粉業者は小麦を製粉し、500万円でパン屋に売る。

パン屋は小麦粉をパンにし、消費者に1000万円で売る。

この場合のGDP

農家300万

製粉業者500万−300万=200万

パン屋1000万−500万=500万

GDPは300万+200万+500万=1000万円

となる。

ちなみにこのGDPは最終的に消費者がパン屋に支払う額(最終消費額)と等しくなります。

 

分配面から見たGDP→生み出された付加価値が家計の所得、企業の利潤、政府の税収として分配されたもの。

分配面から見たGDP=家計の収入+企業の利潤+政府の収入

 

支出面から見たGDP→付加価値を分配された経済主体が家計は消費、企業は投資、政府は公共投資として支出されたもの。

支出面から見たGDP=消費+投資+政府支出+(輸出−輸入)

 

三面等価の原則→経済の生産、分配、支出が事後的に一致すること。

 

帰属計算→市場の取引に現れなくても取引があったことにした方が国民生活の実態に合う場合に実際に取引があったことにして計算すること。例えば農家の自家消費など。

 

 

 

 

GNI→国民総生産。GNPの呼び方が変わったもの。ある国の国民が一定期間内に受け取った所得の合計のこと。

GNI=GDP+外国からの所得の受け取り−外国への所得の支払い

つまり、GDPから外国で稼ぐ日本人の所得を加え、日本で働く外国人の所得をマイナスしたもの。

 

 

独学 中小企業診断士 ゲーム理論

ゲーム理論→お互いに影響を与え合う状況での意思決定に関する理論。

例えば、吉野家が高価格帯戦略を取るのか低価格帯戦略を取るのかによって、松屋にも影響を及ぼすといったような事例。

 

このような状況下で、相手がどの戦略を取ろうがこちら側がとる戦略がただ一つに決まる状況→支配戦略

 

ナッシュ均衡→非協調的行動(相手の出方がわからない状況)でお互いの取る組み合わせが一致する状況。

 

囚人のジレンマ→話し合えばよりお互いに利益のある選択ができるのに話し合いがないので、結果として利益が低い状況となること。